須賀川市議会 2020-12-14 令和 ２年 １２月 文教福祉常任委員会－12月14日-01号
上段が現行使用料、下段が変更後の使用料となります。昼間、昼夜、全日の使用料につきましては、記載のとおり、午前、午後、夜間、それぞれの時間帯の合計額を使用料とすることとしてございます。これは、近隣市と同様の施設の単価設定に倣ったものでございます。このため、現行使用料に比べ、大幅な増加ということになってございます。
上段が現行使用料、下段が変更後の使用料となります。昼間、昼夜、全日の使用料につきましては、記載のとおり、午前、午後、夜間、それぞれの時間帯の合計額を使用料とすることとしてございます。これは、近隣市と同様の施設の単価設定に倣ったものでございます。このため、現行使用料に比べ、大幅な増加ということになってございます。
このため、国が方針として示しております、事業運営に係る経費は全額受益者負担を原則とするという水準を現行使用料では満たせず、その不足分は市税等で賄っている状況にあります。
◆委員（森新男） ただいまの農業集落排水の料金の見直しの関係ですが、裏面に現行使用料ということで表があるわけですけれども、見て分かるように、それぞれ地区によって、かなりばらばらな状態ですから、当局としてはこれを集約していく上で、まず何から手をつけていくかと。
改正案では、現在設置されている施設で、先ほどの既存権という話が出ましたけれども、現行使用料の６倍にもなるところがあるわけです。それを市長が例外特例だという形で調整するという話の当局の説明で、この条例案を可決するというのはいかがなものかというふうに感じます。
次に、２点目の伊達市斎場の無料化についてでありますが、本市の斎場につきましては、保原町ほか３町斎場組合当時の昭和５５年、現行使用料に改定以来、今日に至っております。この間、燃料費や諸費用の増数もありましたが、据え置かれてまいりました。
なお、仮設事務所の使用料につきましては、今回の経過等を勘案し、現段階では現行使用料単価を基本にしていきたいと考えております。 ◆23番（山岸清） 議長、23番、再質疑。 ○議長（佐藤真五） 23番。 ◆23番（山岸清） それぞれ項目ごとに答弁いただきまして、ありがとうございました。
今回の提案は、この現行使用料を25％引き上げるとしたものでありますが、長期にわたる据え置きにより、県内他市と比較して低廉であり、受益者負担に適正を欠いていることを踏まえ提案に至ったものであり、他市との均衡及び受益者負担の公正の観点から、改正は適正であると考えるものであります。
下水道使用料金については当面現行どおりとし、料金体系の取り扱いに差異があるため段階的な調整を行い、平成20年度に現行使用料単価（人数割、世帯割）の統一を図る計画である。
資本費算入率につきましては、下水道施設の整備、普及に伴う維持管理費及び建設費財源としての地方債の元利償還金は年々増大しており、現行使用料による事業運営は極めて容易でない状況が予想されます。このため、健全な財政基盤を確立し、下水道事業の推進と適切な維持管理を図るため、適正な資本費への算入を行ってまいります。
しかしながら、下水道施設の整備、普及に伴う維持管理費及び建設費財源としての地方債の元利償還金は年々増大しており、今後の下水道事業を推進していくためには、現行使用料による事業運営は極めて容易でない状況が予想されます。
今回の下水道使用料の改定につきましては、現行使用料の算定期間であります平成９年度から11年度までの３カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴いましてこの建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現在の使用料を継続した場合は一般会計からの繰入金がますます増加しまして、受益者負担の均衡を失する等の問題もありますことから、このたび平成12年度から14年度までの３カ年の汚水処理
しかしながら、現在の社会経済状況を考慮した場合、改定時期につきましては、当初平成11年４月から引き上げの計画をいたしておりましたが、事業の見直し等を図ることにより、現行使用料をさらに６カ月間据え置き、平成11年10月から実施してまいりたいと考えております。 次に、「平成10年８月末豪雨による災害」に伴う公共施設災害復旧状況について申し上げます。
次に、改定時期でありますが、下水道事業の円滑な運営を図っていくためにも、効率的な事業の執行と使用料等による自主財源の確保が不可欠な条件となっており、現行使用料の算定期間が平成11年度までであることから、下水道事業特別会計の健全化を図りながら、今後見直し作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若松昭雄君） 13番。
今回の改定は現行使用料の算定期間である平成六年度から八年度までの三カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴い、この建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現行の使用料を継続した場合は一般会計からの繰入金がますます増加するため改定を行うことといたしたものであります。
今回の改定は、現行使用料の算定期間である平成六年度から八年度までの三カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴い、この建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現行の使用料を継続した場合は、一般会計からの繰入金がますます増加するため改定を行うことといたしたものであります。
今回の改定は、現行使用料の算定期間であります平成六年度から八年度までの三カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴い、この建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現行の使用料を継続した場合は一般会計からの操入金がますます増加するため、改定を行うことといたしたものであります。
現行使用料の料率を継続した場合、平成８年度単年度での汚水処理に係る一般会計繰入金は約19億 3,600万円で、改定後の17億 8,100万円と比較し、１億 5,500万円が削減され、また使用料算定対象期間である平成８年から11年度の４年間では６億 8,400万円が削減されると見込んでおります。以上であります。
次に、下水道使用料改定についてのうち、基本的な考え方についてのおただしでありますが、今回の下水道使用料の改定につきましては、平成４年度から７年度までとした現行使用料の算定対象期間が本年度で終了すること、また、整備の拡大等に伴いまして、今後さらに維持管理費や地方債の元利償還金が増額することから、新たに平成８年度から11年度までの４年間を算定対象期間とした使用料の改定を行うものであります。
このような状況から、より望ましい使用者負担のあり方について、他市の状況等を踏まえながら慎重に検討いたしました結果、使用料の改定に当たりましては、一般家庭の利用者の方々に配慮しながら、汚水処理に要する地方債の元利償還金を段階的に算入していくことを基本として、平成８年１月の使用水量から現行使用料を平均 10.81％引き上げるため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、使用料、手数料の見直しについてのおただしでありますが、現行使用料、手数料のうち、前回改定以来相当年限を経ているもの、類似施設と比して著しく格差が生じているものなどを中心に見直しをしてまいりたいと考えておりますが、その見直しに当たっては、経済全般の動向、サービスに要する費用等を的確に把握しながら、受益者負担の原則から受益の種類、内容等に応じた料金とするなど、受益者負担の公平性を確保してまいりたいと